にっし~の日記

発達障害のにっしーが思ったことを綴っていくブログ

発達障害の就労移行支援事業所を利用についての注意点1 都会でないと意味がない

 

 

 

 

 

 

障害者枠の求人が少ない地域だとなかなか就労できない可能性もある

 
 
就労移行支援事業所に通って就労への準備を整えても、障害者枠の求人が少ない地域だとなかなか就労できない可能性もある
せっかく就労移行支援事業所に通ったのに、そもそも障害者枠の仕事が少ないために就労につなげられない可能性もある
 
 

大企業のほうが障害者雇用は多い

 
 

障害者雇用率は2.3%

 
2022年5月現在の障害者雇用率は2.3%
だから、1000人の従業員がいる会社だと23人の障害者を雇わないといけない
 
ただ、1週間の所定労働時間が、20時間以上30時間未満の障害者の方は0.5人とカウントしたり
1週間の労働時間30時間以上の重度の身体障害者や重度の知的障害者は2人とカウントするなど、障害者によってカウントが若干異なる
 
だから、従業員が10000人の企業は230人の障害者を雇用する必要があるが、従業員が100人の企業は2、3人しか障害者を雇用する必要がない
このように、従業員が多い大企業のほうが障害者雇用が多い
 
 

ベンチャー企業障害者雇用をする余裕がない場合が多い

 
 
 
あと、従業員がそれほど多くない、これから大きくなるベンチャー企業の場合は、まだ経営基盤がしっかりしておらず、安定した利益を出せないことも多いので、利益を出すことが優先になる。障害者を雇用し、障害者が働きやすいような職場環境を整備してしっかり配慮できるようにしても、そのぶん利益を出すことがおろそかになってしまって、収支が赤字になって会社が倒産してしまっては本末転倒になってしまう。だから会社規模がそれほど大きくない企業はあまり積極的に障害者雇用を積極的に行わない傾向がある
 
 

大企業は福利厚生の一環として障害者雇用を行う

 
 
 
逆に経営基盤もある程度整っている有名な大企業の場合は、そこそこ利益も出ている以上は社員にも一応還元しないといけないので、福利厚生を充実させる。その一環として障害者雇用もしっかりと行うことが多い
 
特に障害者雇用を進めるには、単に障害者を雇えばいいわけではなくて、障害者の方が入社するにあたって、障害者への理解や配慮を進めないといけない。障害者の方でも利用できる多目的トイレ(バリアフリートイレ)を設置するなどのコストがかかったり、障害者の方が苦手、無理な仕事を割り振らないようにしながらも、企業として仕事をしてもらわないといけない
 
 

B to Cの会社は企業ブランドを気にする

 
 
あと、有名企業は企業ブランドを気にする。特にB to Cの企業の場合は
スキャンダルや不祥事が起きてしまい、それをニュースで報道されたりSNSで拡散されたりすると
「あの企業はってひどいなー。あんなことをやる企業でなんかで買いたくないなぁ・・・」
と思われると、売上ダウンに直結しかねない
 
だから企業は我々お客さんにいいイメージを持ってもらうために、テレビCMを打ったり、ネットで広告を出したり、スポーツに協賛してスポンサーになったり、最近は企業でTwitterなどを始めている
 
 
そうやってCMとかで
「わが社はお客様と社会貢献を第一に考えています!ダイバーシティやSDGsも推進しています!」
とか言ってるクセに、厚生労働省から障害者の雇用状況に改善が見られない企業として公表されたりすると
「あの企業ってCMでは良いことを言ってるクセに、障害者雇用率を達成できていないのかよwあの企業って口先だけなんだねw」
企業のイメージが悪くなってしまう
このリスクを避けるためにも、大企業なんかは障害者雇用を進めている
 
 

大企業は都会に集まっている

 
 
このように、大企業のほうが障害者雇用を積極的に進める傾向が強い
ところが、大企業は東京を中心とした都心に多く集まっていて、地方には少ない
 
 
 
だから障害者雇用の転職フェアも行われるような東京、大阪、名古屋、博多、仙台などの都心に住んでいる場合は、就労移行支援事業所に通所すれば就労できる可能性は高い
 
だが、それ以外の地域の場合は、障害者枠の求人が少ない。就労移行支援事業所に通所しても、就労につなげられない可能性もある
 
 
 

障害者雇用地域格差

 
 
東京や大阪などの大都市であれば、障害者求人も多くあり、就労移行支援事業所に通所すれば、就労につなげられる可能性が高い
だが、地方の場合は障害者求人が少なく、仮に求人があっても給与も少ない場合も多い。就労移行支援事業所も少なく、仮に通所したとしても就労につなげらない可能性も高い
 
自分も地方の田舎出身で、実家にいたときはなかなか障害者の求人が少なくて苦労しました・・・・
 
 
 

障害者支援の地域格差

 
 
 
そもそも東京や大阪などの大都会は人口も多い。そうなると発達障害の人も多く、自助会や当事者会を開いても人が集まりやすいので、発達障害の当事者会の数も多い。当事者会に参加しやすいので、障害の悩みを分かち合いやすい。また、当事者会の数も多いので、いろいろある当事者会の中から自分にあった会を選んで参加することもできる
 
 
だが、地方だと都心に比べると人口も多くないので、そうなると発達障害の人も多くない。自助会や当事者会を開いてもなかなか人が集まらないので、発達障害の当事者会も少ない。当事者会に参加しにくいので、障害の悩みを分かち合いにくく、悩みを一人で抱え込みがちだ。また、当事者会の数も少ないことが多いので、自分にあった当事者会を見つけにくい
 
 
東京一極集中にともなう地域格差が叫ばれて久しいですが
就労移行支援事業所以外の障害者支援も、都心は割と支援サービスがいろいろ整備されているが、地方はまだまだ整備されていないことも多い・・・
障害者支援の地域格差の是正について、今後、政治家や社会にもっと訴えていくべき事項かもしれない
 
 
 

地域格差は障害者のみならず日本全体の問題

 
 
 
もっとも、地域格差は障害者だけの問題でもないが・・・
都心は求人も多く、給与も高いことも多いが(そのぶん家賃などの物価が高いが)、地方は求人が少なく、給与も低いことも多い
 
というか人口そのものが地方から都心に移動するばかりで、人口は都心に集まりすぎて人口密度が高すぎて家賃などの物価が高くなり、一方で少子化で日本の人口がどんどん減っている上に地方は都心に人口が流出するから、ますます人口が減って過疎化が進む
 
道路などの社会インフラ整備も人口が多いところを優先しがちだから、地方は後回しにされやすいので社会インフラ整備がなかなか進まない
 
などなどの地域格差の問題は、障害者のみならず、定型というか日本全体の問題である